利用規約

本規約はフリースペースLiberta(以下「当施設」という。)の各種サービス(以下「当サービス」という。)を利用される方に遵守していただく事項を定めたものです。

お客様の本規約への同意・承諾はお客様に当サービスをご利用頂く前提条件となりますので、当サービスのご利用をお申込みになられる前に以下の各事項をよくお読みいただき、これにご承諾ください。

第1条 (名称)

当施設の名称は、「フリースペースLiberta」 とします。

第2条 (管理事務局)

1. 管理事務局は、「新潟県新潟市秋葉区中沢町10番42号 北本建設株式会社」 内に置きます。

2. 管理事務局は当施設の運営に必要となる業務について、外部に委託することができます。

第3条 (当サービスの申込み)

当施設の利用申込みは、以下の方法に従って行っていただくこととします。

当施設のLINE公式『フリースペースLiberta』 の友だち登録をしていただき、LINEより利用申込みおよび利用料金の決済を行ってください。

第4条 (利用契約)

1. 管理事務局が申込者の申込みを承諾した場合、申込者との間に利用契約(以下「当契約」という。)を締結します。

2. 当契約締結により、申込者は当サービスの利用資格を有する者となります。

第5条 (会員の種類・料金)

1. 管理事務局は、必要に応じ会員の種類及び当サービスの利用方法と利用可能な範囲(以下「利用プラン」という。)を設定することができます。

2. 利用料金は、当ホームページ内の利用料金表のとおりとします。

3.
管理事務局は、利用料金については、経済情勢その他の変動等により変更することができます。なおその場合は、変更通知のあった月の翌々月分から新料金となります。

第6条 (利用料の支払期日及び支払方法)

利用者は、利用料金について、利用申し込みの際にクレジットカード決済により支払うものとします。

第7条 (当サービスの利用時間)

1. 管理事務局は、利用プランごとに当サービスの利用時間を設定することができます。

2.
ドロップインおよび1DAYプランのご利用は、平日11:00~21:00、土祝11:00~18:00、日曜10:00~18:00(貸切のみ)となっております。

3. 利用時間は予告なく変更となることがあります。

第8条 (キャンセルについて)

1.
キャンセルは不可となっております。そのため、ご予約の日時に施設へのご来場がなかった場合でも、ご予約時にお支払いいただいた料金の返金対応は致しかねます。

2. ご不明な点などがございましたら管理事務局または当サイトの問い合わせフォームよりお問い合わせください。

第9条 (利用資格の譲渡禁止)

利用資格は、管理事務局により承認された利用者のみに有効であり第三者への貸与、譲渡、担保提供はできません。

第10条 (サービスの配分)

1. 利用者は、当サービスが他の利用者と共有されていることを承諾していただきます。

2. 利用者は、利用できるサービスに対して不当な要求をせず、他の利用者に対して寛容であり、サービスの配分については他の利用者と協力していただきます。

3. 管理事務局は、その絶対的裁量において、各利用者のサービスの使用程度を決定することができます。

第11条 (ゲストの同伴)

1.
ゲストを同伴する場合、利用者はゲストに、当施設の利用に関し本規約を厳守させ、管理事務局の指示があるときにはこれに従わせなければなりません。またそのゲストの行為について一切の責任を負っていただくものとします。

2. ゲストのみの利用及び施設内滞在はできません。

3. ゲストの出迎えや見送りは、原則として利用者自身で行って頂きます。

4. 当施設混雑時にはゲスト利用を制限する場合があります。

第12条 (禁止・遵守事項)

1. 利用者は次に掲げる行為をしてはなりません。

① コワーキングスペース目的以外の目的(宿泊、居住、店舗等)での使用。

② 宗教活動、政治活動、反社会的思想活動、公序良俗に反する使用。

③ 単独で又は第三者との合同において、管理事務局の運営に介すること。

④ 当施設の一部又は全部を本規約に則らない方法により名義の如何を問わず第三者に使用させること。

⑤ 貼りビラ・垂れ幕・チラシ配布等。

⑥ 当施設内部又は建物外側における看板・掲示板・広告・標識等の設置、貼り付けもしくは窓ガラスに文字等を記入すること。

2. 本条1項④の行為があった場合は、管理事務局は行為者である利用者に別途定める利用料金を申し受けます。

3.
本条1項⑤⑥の行為があった場合は、管理事務局は行為者の承諾なしにその物品の撤去を行い、利用者は撤去費用をご負担いただきます。なお、施設損傷があった場合はその補修費を併せてご負担いただきます。

4.
利用者は、相互に迷惑をかけないように次の事項を厳守しなければなりません。なお、管理事務局は必要に応じて、利用者に対して注意喚起もしくは退出を言い渡す場合があります。

① 当施設内に、危険物、重量物、不潔悪臭その他により他人に迷惑となる物品を持ち込まない。

② 談笑などが騒音となって他の利用者又は近隣の迷惑とならないよう十分注意する。施設内を走るなど、過剰になると危険行為となる行動にも十分注意する。

③ 大音量での楽器の使用、麻雀等は禁止する。


オーディオ機器(PC、iPod、ウォークマン等)で音楽を聴く場合は、必ずヘッドフォン・イヤホンを利用する事を義務付ける。ヘッドフォン・イヤホンからの音漏れは禁止する。

⑤ 火災発生の原因となる火気発生用具類は持ち込まない。

⑥ 香水やお香(アロマ香料含む)など、匂いや刺激の強い(室内に長時間残る)ものの使用は禁止する。

⑦ 当施設内での食事は可能とするが、テーブル等を汚した場合は利用者自身で清掃をすることとする。

⑧ 当施設内での喫煙(電子煙草、加熱式煙草を含む)は禁止する。

⑨ 麻薬、アルコール類の持ち込み又は使用・飲用、並びに製造・合成等は厳に禁止する。

⑩ 当施設内に、運営事務局による事前承諾なしに、動植物を持ち込まない。

⑪ 入場の際の暗証番号を不正に(第三者への貸与、譲渡など)使用することを禁じる。

⑫ 施設内での打合せ、通話、Web会議等は可とする。ただし、音量・声量には常識の範囲で十分配慮すること。

⑬ 当施設内の共有スペース及び共有物はきれいに利用すること。


会員自身のホームページやソーシャルネットワークサービス等での使用を目的として、施設内での撮影や取材を掲載する場合は、事前に管理事務局の許可を取る。撮影したデータをSNSや動画サイトへアップロードする際は他の会員及び当施設利用者の映り込みが無いように加工、編集すること。

⑮ 駐車・駐輪場を利用する際はルールとマナーを守り、違反や迷惑行為等が見られた場合は利用を禁止することがある。


ネットワークビジネスなどに関する勧誘、販売、その他一切の営業活動を禁止する。一見してネットワークビジネスなどと誤解を受ける活動を禁止する。アダルトサイト、出会い系サイト等の風俗産業に関係する活動を禁止する。

⑰ その他前各号に準ずる他人の迷惑となる一切の行為又は当施設に損害を及ぼす恐れのある一切の行為は禁止する。

第 13条 (当サービス終了による利用の停止)

1. 利用者は、当サービスに係る利用契約が期間満了、解約、契約の解除等、事由の如何を問わず終了したときは、当施設の利用を停止しなければなりません。

2.
当サービスに係る利用契約終了日から起算して30日を過ぎても当施設内に利用者の残置物があり、残置物の撤去・引取りに関して利用者から管理事務局に何ら申し出がない場合、管理事務局においてこれらの残置物を適宜処分又は遺失物として処理することができるものとします。その際利用者は一切異議を述べないものとします。

3.
利用者は当施設利用の停止に際し、その事由・名目の如何にかかわらず移転料、立退料、営業権の権利金等一切の請求を管理事務局に対して行うことができません。

第14条 (サービスの停止、施設の停止、休止、閉鎖)

1.
天災、不測の事故、施設・機器の故障、法令の制限・改廃、行政指導、社会情勢・経済情勢の著しい変化、施設の改造・補修、その他やむを得ない事由が発生した場合、管理事務局は、サービスの停止、施設の全部又は一部の利用停止・休止又は閉鎖をすることができます。この場合、利用者は当施設および管理事務局に対し、いかなる損害賠償請求もできません。

2. 施設の譲渡及び施設の閉鎖等により利用者が当施設のサービスを受けることができなくなる場合があります。

第15条 (当施設及び管理事務局の免責)

1.
当サービスに関連して生じた会員及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見又は予見可能性の有無にかかわらず、当施設及び運営事務局は一切の責任を負いません。

2.
当サービスの利用に関し、管理事務局が損害賠償責任を負う場合、契約者が当施設に当サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

3. 会員が営む事業、行為の責任、内容について、当施設および管理事務局は一切責任を負いません。

第16条 (利用者の修理・賠償責任)

利用者は、自己の責に帰する事由で当施設を故障、汚損、破損させた場合は、遅滞なく管理事務局に申出なければなりません。その場合、会員は修理費用、取替え費用等損害補償をしなければなりません。会員からの申出がなく事後に発覚した場合は、別途罰則金が課せられる場合があります。

第17条 (関係法規)

当契約に借地借家法は適用されません。当契約、本規約に定めのない事項については民法その他法令又は商習慣に基づき解決します。

第18条 (本規約の改定) 管理事務局は、必要に応じ本規約を改定することがあります。

以上